制度の問題と反対の声
裁判員制度はメリットだけでなくデメリットも存在することがお分かりいただけたと思いますが、
制度的に問題があるという指摘もあります。
そこで、裁判員制度の問題点を挙げる前に、
実際に裁判員制度を問題だと思っている方がどのくらいいるのかをあるアンケート結果から見てみたいと思います。
愛知県の弁護士などによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」のアンケート結果によると、
回答した2309人のうちなんと1578人にのぼる68％の人が裁判員制度に反対だという結果が出ています。
尚、裁判員制度に賛成の人は20％の463人でした。
これは日本弁護士連合会に所属している23,041人へFAXアンケートを行って回答率10％のアンケート結果です。
この数値を見る限り、法を仕事としている人に関しては裁判員制度は何らかの問題点を持っているものと推測されますね。
そこで裁判員制度の問題点を具体的にみてみましょう。
まず、裁判員制度へ参加するのは任意ではありません。
強制的に参加させられているという問題を指摘する人は多いようです。
実際には裁判員の仕事を辞退できるという規定は設けられていますが、
しかし基本的には裁判に参加しなければならず、いわば義務として参加しなければなりません。
しかも、正当な理由がなくては100,000円以下の過料を受けることもあります。
また、参加しても審理期間として3～6日間程度は裁判員として拘束されることになります。
しかも、時間的にも6時間以上も拘束されるということもあって
どうしても抜け出せない仕事を持っている人にとっては機会損失を被ることになるでしょうが、
裁判員になっても損害は補償されません。
また、人を裁くことを嫌がる人でも裁判員になって裁かなくてはならないのです。
その点を指摘する人も多いようです。